子どもの貧困問題

厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査」によれば、
発表された貧困率（世帯年収約122万円未満）は16.3％。
40人のクラスでは6～7人が貧困家庭になります。

その中でも、ひとり親家庭の子どもの貧困率は
54.6％（２人に１人）にものぼります。

そのひとり親世帯の約9割が母子家庭です。

シングルマザーとなっている母親は正規雇用とは程遠く、
さらに行政からも支援が受けられない家庭も多いです。

また、貧困に追い詰められた親が虐待や育児放棄に至るケースも多々あります。

子どもの貧困が社会に与える損失

子どもの貧困問題は、当事者である子供たちの問題だけでは終わりません。
社会全体に大きな損失、影響を与えます。
日本財団の調査によると、貧困状態で育った子どもたちが、貧困の負の連鎖に陥れば、
納税者にならず、社会保障を受ける側になることで、国の損失は約40兆円以上になると警告しています。
この損失が積もり積もると結局は私たちの未来にも大きな影響を与えます。
今ある子供たちの問題を当事者だけに考える、国民全体の問題としてとらえていくことが大切です。